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  • 2010.06.16 Wednesday
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恐竜絶滅 1回の小惑星衝突が原因 直径10〜15キロ(毎日新聞)

 恐竜など白亜紀末期の生物大量絶滅は、現在のメキシコ付近への1回の小惑星衝突が原因とする論文を、日本など12カ国の国際チームが5日の米科学誌「サイエンス」に発表した。約6550万年前に地球環境を一変させた破壊的衝突の全容も明らかにした。大量絶滅をめぐっては、複数の地球外天体衝突説、火山噴火説も出されているが、研究チームは「否定された」と結論付けた。【永山悦子】

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 チームには、地質学、古生物学、地球物理学、惑星科学など専門家41人が結集。メキシコ・ユカタン半島の巨大クレーター「チチュルブ・クレーター」(直径約180キロ)が形成された時期の世界各地の地層などの最新データを、解析し直した。

 その結果、チチュルブ・クレーター形成と大量絶滅の時期は一致▽他の天体が前後に衝突した痕跡はない▽6550万年前ごろは火山活動が活発ではなかった−−と判明。クレーター形成による環境変化は、大量絶滅に十分だったとした。

 チームによると、衝突した天体は直径10〜15キロの小惑星、衝突速度は秒速約20キロ、衝突時のエネルギーは広島型原爆の約10億倍、衝突地点付近の地震の規模はマグニチュード11以上、津波は高さ約300メートルと推定された。

 衝突による放出物は世界約350地点で確認された。放出物は大量のちりとなり、太陽光がさえぎられて地球上が寒冷化。5〜30度の気温低下が約10年続き、海のプランクトンや植物が死滅、食物連鎖の上位にいた恐竜などが絶滅したと考えられるという。

 この際、海底に生きる一部のプランクトンや、体が小さく食料が少なくてすんだ哺乳(ほにゅう)類は生き延び、後に多様化したとみられる。

 チームに参加した後藤和久・東北大助教(地質学)は「チチュルブへの衝突によって生物の大量絶滅が起きたという説が揺らぐことは、もはやないだろう」と話している。

 ◇ことば 白亜紀の生物絶滅の学説

 米の物理学者が1980年、「地球外天体の衝突で引き起こされた」との仮説を発表。91年にチチュルブ・クレーターが見つかり、主流の学説になった。一方、一部の古生物学者は「生物種は長期間かけて多様性を失い絶滅する」との従来の学説を基に反発。別の天体衝突が原因との説や、インドでの大規模な火山活動が原因など新しい説も出されている。

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党のあり方など話した…? 小沢氏との会談で鳩山首相(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は2日午後の衆院財務金融委員会で、直前に首相官邸で行った民主党の小沢一郎幹事長との会談の内容について「基本的には党のあり方や、内閣との意思の疎通のあり方を議論したということで理解してほしい」と述べ、詳細な説明を避けた。

 「政治とカネ」の問題をめぐる小沢氏の国会での説明責任については「(2月18日に)すでに電話で進言した。お互いにどのような立場で果たすかは別として、国民が説明責任を求めているならば、お互いに話していこうという内容だ」と語った。この日の会談では、野党が求める小沢氏の国会での説明責任については触れなかったとみられる。

 茂木敏充氏(自民)の質問に答えた。

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ダチョウ卵の殻に幾何学模様=6万年前、水筒に利用か−南ア(時事通信)

 南アフリカ共和国の大西洋岸近くにある洞穴内の約6万年前の地層から、平行線や格子状の精巧な刻みがたくさんあるダチョウの卵の殻が多数見つかった。フランス・ボルドー大などの国際研究チームが6日までに米科学アカデミー紀要電子版に発表した。
 細かい破片の状態で発見されたが、当時の狩猟採集生活の人類が、丸い殻に小さな穴を開けて中身を食べた後、水筒として利用したとみられる。表面の刻みは、持ち主の個人や集団を示す目印だったとみられるが、幾何学模様のようでもあり、社会や文化の発達がうかがえるという。
 ダチョウの卵は長さ16センチ、直径13センチ前後で、容量は1リットル程度。見つかった破片は2〜3センチ角で、計270個あった。色は赤やオレンジ、灰色などさまざまだったが、化学分析の結果、着色したのではなく、たき火の影響で変色したことが分かった。
 南アフリカでは近年、約7万7000年前の抽象的な模様が刻まれた堅い土片や、約7万5000年前の貝殻ビーズも見つかっている。 

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ハイチ人男性、支援金携えて故郷へ 届け 復興への思い(産経新聞)

 ■富田林のNPO法人 募金活動協力

 死者30万人以上ともいわれる今年1月のハイチ大地震で家族を亡くした大阪府富田林市在住のハイチ人、ピエールマリ・ディオジェンさん(24)が28日、故郷を支援するため、地震後初めて帰国する。生まれ育った街には海外からの支援が行き届かず、復興が進んでいないといい、「自分が力になりたい」と願い続けてきた。大阪のNPO法人もその思いに応えようと募金活動に乗り出した。ディオジェンさんは「たくさんの日本人が私の故郷のことを考えてくれてうれしい」と話している。

 ディオジェンさんは、首都・ポルトープランス郊外のラプレン地区出身。NGO職員として派遣されていた日本人の妻(37)と知り合い、2年前に来日し、府南部のリサイクル工場に勤務しながら、1歳の長男と3人で暮らしている。

 地震後、現地に電話をかけ続けたが、通信事情が悪く、母親と連絡がとれたのは4日後。その電話で弟(10)と姉(32)が、倒壊した塀の下敷きになるなどして亡くなったことを知った。

 家族や友人から現地の惨状を聞く中で、海外から多額の支援が寄せられているとの報道があるものの、ラプレンの被災者にはほとんど届いていないことが分かった。中には路上生活を強いられている子供や高齢者もいるいう。

 帰国して復興を支援したいとの思いを聞いたNPO法人「とんだばやし国際交流協会」(富田林市)は、会報やインターネットなどを通じ、独自の募金活動をスタート。今月21日には参加した市内の市民交流イベントで、ディオジェンさんとともに1杯200円のコーヒーを販売し、売り上げを全額支援に回した。このほかにも募金が相次ぎ、これまでに計約35万円が集まっているという。

 ディオジェンさんはこの支援金を持って現地に戻り、約10日間、復興の支援をする予定。ラプレンの若者たちに呼びかけた被災者支援グループもすでに立ち上がっており、現地で具体的な支援策を話し合うつもりで、「支援を受けるチャンスに恵まれない子供たちのため、テントや食料、水を用意してあげたい」と話している。

 ディオジェンさんは、日本に戻った後も現地の支援に取り組む意向で、とんだばやし国際交流協会((電)0721・24・2622)は今後も募金活動を続ける。

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社会福祉法人の管理などで説明―社会・援護局(医療介護CBニュース)

 厚生労働省社会・援護局が3月2日に開いた関係主管課長会議では、社会福祉法人の会計処理基準の一元化や資産運用のルール、現況報告書の活用などについて説明があった。

 社会福祉法人の会計処理では、「社会福祉法人会計基準」のほか、幾つかの会計ルールが併存し、事務処理が煩雑といった問題が指摘されている。福祉基盤課では、昨年末に都道府県などに会計処理基準の一元化の素案を提示しており、寄せられた意見などを参考に内容を精査し、通知を発出する予定と説明した。

 社会福祉法人の役員(理事、監事)については、局長通知で「社会福祉事業について学識経験を有する者又は地域の福祉関係者」を加えるとされ、「学識経験を有する者」は課長通知で「社会福祉事業又は社会福祉関係の行政に従事した経験を有する者」と例示されている。福祉基盤課は例示について、役員に退職公務員を加えねばならないという意味ではないと説明。また、実際の運営に参画できない人を慣習で名目的に選任することは厳に慎むべきとしたほか、安易に退職公務員の受け皿とするような趣旨ではないとした。

 法人の資産管理・運用については、2007年度の通知改正で、社会福祉法人にも株式投資などによる運用が認められたが、資産運用に失敗した法人には、リスクの理解が不十分だったり、資産運用規程が未整備、理事長1人による独断での運用などチェック体制が不適切だったりする事例も見られることから、福祉基盤課では、▽役員、評議員、運用担当者における金融商品のリスクなどの理解▽定款の変更▽ガバナンスの徹底―を求めた。

 このほか都道府県には、社会福祉法人が提出する現況報告書を活用した経営状況の確認などを求めており、経営状態の悪化が懸念される場合は、早い段階で法人から事情を聞き、対応策を講じるといった適切な指導を要望している。


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医学部新設と急激な定員増は慎重に―医学部長病院長会議(医療介護CBニュース)

 全国医学部長病院長会議(会長=小川彰・岩手医科大学長)はこのほど、医学部の新設と急激な定員増に慎重な対応を求める要望書を鳩山由紀夫首相らにあてて提出した。臨床教員が不足している現状で、地域医療の中核を担う30-40歳代の病院勤務医が教員になれば、医療崩壊に拍車を掛けるとして、新たに医学部を増設することは「百害あって一利なし」と訴えている。

 要望書では、経済協力開発機構(OECD)平均の医師数(人口10万人当たり300人)を目指している国の方針に賛意を示し、医学部の定員増についても「十分な財政的支援」の下、今後も協力するとしている。その一方で、医学部の新設と急激な定員増は医療崩壊をさらに悪化させ、国民福祉を後退させる可能性もあると警鐘を鳴らしている。

 また、同会議の調査を基に、1つの医学部の運営には1大学当たり647.5人の臨床教員数が必要と説明。全国の病院勤務医数(大学病院を除く)は10万人当たり95.8人(2008年12月現在)で、人口100万人規模の都道府県の勤務医数は約960人となるため、この3分の2以上の医師が現場からいなくなるとしている。
 さらに、6年後にはOECD平均の医師数に達し、10年以内に世界一になった後も増え続けることになると指摘。設備投資に多大な資金を投入し、教育者を雇用した後の定員削減は容易ではないとしている。


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夜間対応型訪問介護、認知度アップや人材確保が課題(医療介護CBニュース)

 夜間対応型訪問介護の普及を目指す「24時間在宅ケア研究会」(会長=時田純・小田原福祉会理事長)はこのほど、東京都内でシンポジウムを開催した。シンポジストからはサービスの認知度を高めたり、夜間に対応する人材の確保などが課題として挙げられた。

 シンポジウムでは、社会福祉法人幼老育成会(長崎県佐世保市)の土井直子氏が、夜間対応型訪問介護を2008年10月に開始する時点では、50―70人の利用を見込んでいたが、現在の利用者は36人と、当初の想定を下回ったと説明した。
 この理由について土井氏は、夜間対応型訪問介護がケアマネジャーや利用者に十分認知されていないほか、中・重度の利用者は入院・施設入所となりやすく長期利用につながらない、緊急通報システムと競合しているなどと分析。その上で、知られていないために利用が進んでいないが、状況に応じてヘルパーが駆け付ける「随時訪問」なども利用者にとって大きなメリットとした。
 医療法人中島記念会大森山王病院(東京都大田区)の福井英人氏は、夜間対応型訪問介護について、利用者から夜間に対応してくれるので安心と言われる一方、夜間に対応する人材が集まりづらい実態を指摘。また、利用者からのコールの内容については、身体の不調などの際に医療機関への連絡が必要な「医療コール」と、体位交換やトイレ介助などの「介護コール」に分けられるとした。
 厚生労働省老健局振興課の菊池芳久課長補佐は、今年度に夜間対応型訪問介護のオペレーター資格要件が緩和されたことについて質問を受け、オペレーターはコールを受けた際に瞬時に対応を判断する必要があるとし、「資格だけではなくて、資質についても高めていく必要がある」との認識を示した。
 また、事業所の運営体制について質問を受けた土井氏は、昼間と夜間の訪問介護を組み合わせて対応していると説明。夜間に常勤を1人置き、残りは日勤の訪問介護員が週1回のペースで夜勤のシフトを組んでいるとした上で、夜間の常勤のみで運営していくことは難しいとした。


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 平野博文官房長官は24日の記者会見で、京セラの稲盛和夫名誉会長を25日付で内閣特別顧問に任命すると発表した。稲盛氏は現在、経営再建中の日本航空の最高経営責任者(CEO)を務めている。

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 2009年4月に北海道安平町のゴルフ場「ル・ペタウ」で、プレー中の女性がホールにできた穴に転落して死亡した事故で、室蘭工大の木幡行宏准教授(地盤工学)が陥没の原因を地下水の浸食とする鑑定書を18日までに道警に提出した。
 道警では業務上過失致死容疑も視野に捜査してきた。鑑定書の内容を分析し、ゴルフ場側の管理責任を判断する。 

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「ワクチン政策の統一」議論を―保団連が国会内勉強会(医療介護CBニュース)

 全国保険医団体連合会は2月18日、予防接種に関する国会内学習会を開催した。国立病院機構三重病院の神谷齊名誉院長(三重県予防接種センター長)は、日本のワクチン施策について、ワクチンの検定や許認可など「それぞれが担当し、総合的な感染症対策やワクチン施策を統一討議する場がない」ことが問題だと指摘し、将来的にはワクチン政策全般を取り扱う「ワクチン局」などの行政組織の創設が必要だと主張した。

 日本のワクチン予防接種は▽定期接種▽任意接種▽臨時接取-の3種類がある。「定期接種」は予防接種法に規定されているワクチン。国が積極的に接種を奨めており、BCG、ポリオ、日本脳炎ワクチンなどがある。任意接種ワクチンは、水痘、インフルエンザ、肺炎球菌(PPV)など予防接種法に基づかないワクチンで、国は接取を勧奨しない。

 神谷氏は、任意接種のワクチンの問題点として、「100%自己負担で、しかも接種金額が高額なため、所得格差が健康格差に如実に表れる」と指摘。また、定期接種できるワクチンが少ないことも問題点に挙げた。米国や英国では、認可されたワクチンは国が全額カバーしているという。
 これに対して日本では、国立感染症研究所が感染症の疫学やワクチンの検定を、厚生労働省の審査課と結核感染症課が許認可を担当するなど、総合的な感染症対策を統一する場がないという。神谷氏は喫緊の課題として、各関係者が集まり議論する場所を創設すべきだと強調。将来的に、ワクチン政策全般を取り扱う「ワクチン局」などの行政組織の創設が必要だと指摘した。


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